天下りの手土産でしかなかった土地選定と園児の命
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一度、今回の問題を整理してみる。以下の記事も是非、ご覧いただきたい
今回の保育園移転問題は、選ばれた保育園の土地が悪いというだけではなく、ドロドロした政治問題であり、髙島市長が先導した利権に中央保育園が巻き込まれているという事だ。
問題を因数分解すると、
などがある。【土地ありき】
【適してない土地選定】
【天下りのために９億円もの税金を無意味な土地に支出】
【待機児童解消という嘘】
【子供が死ぬより利権が大事な現福岡市長】
【福岡市議会の自民党・公明党など与党の腐敗（みらい福岡はまだ微妙）】
【西鉄へ３０年間で３０億円ほど税金を支払う事業の推進】
【現園長の問題】
問題はこのように一つではないが、結論は一つであり「未来ある子供が死ぬ」ということだ。
道路は広くならないのに、これを見ても路肩をカラー化すれば大丈夫と思うのは、「自分は想像力が欠如しているバカです」と言っているようなものだ。
子供がいる人は想像できるだろうし、いない人でも常に目の前で言うことを聞かずに走り回っている子供を想像すれば分かるだろう。
そもそも避難経路が一切ない袋小路の保育園として適していない土地。しかも福岡一大きな保育園であり、日本中の保育園の中でも最も交通量が多く、かつガードレールを設置することができない登園路。
現地建て替えで良く、もともと９億円という土地を税金で無駄に買う必要もなかったのに、そこに税金をさらに使い、強引に歩道（しかも実際は安全ではなく「譲歩しただろ？」と言うために形だけの歩道）を設置してまでも、天下りと利権のために福住と西鉄の顔色を伺い、この土地への移転を強行しているわけだ。
この移転問題は様々な角度でこれまで記事に書いてきたが、結論は一つであり「未来ある子供が死ぬ」ということだ。
【土地選定】の問題
今回の土地は
１．待機児童解消のために選ばれていない
２．保育園建設のために選ばれていない
証拠としては、このように定員人数が後から決まったほど、まず土地が先に来ている。
さらに今泉地区（現中央保育園）は、そもそも待機児童ニーズが周辺に比べ少ない場所である。（待機児童数は１１名であるのに広大な土地を買う言い訳として１５０名もの人数を拡大しようとしている）
また、これほど社会問題になるほど、保育園に適していない土地であるのに、これほど強行する理由は【福住への福岡市幹部の天下り】である。
2011年5月に、中央保育園は現地建て替えから今回の死の土地への移転が髙島市長により決められた（実際はその前に福住と市で裏取引があったはずである）
そして、この2011年7月に天下り人事が実施された。
同じ月の7月26日に密室で開かれた市政運営会議でこの死の土地への移転が最終確定した。つまり、天下りが完了したので土地転がしに関しての市長承認がおりたわけだ。
その疑問を解く鍵の一つとして、福住に顧問として籍を置く博多港開発元社長の酒井勇三郎氏に会って話を聞くことが出来た。酒井氏は、福岡市元港湾局長、2011年、福住に天下り再就職した。
http://www.data-max.co.jp/2013/07/10/post_16454_dm1806_1.html
酒井勇三郎氏：福岡市の疑獄事件である人工島ケヤキ事件の中枢となった第３セクター博多港開発(元福岡市助役の志岐社長時代の事件)の社長であった。
＜酒井勇三郎氏の略歴と保育園移転予定地＞
2000年4月、福岡市環境局長就任。
2002年4月、港湾局長就任。
2005年1月、ケヤキ事件から博多港開発志岐社長辞職、急遽、博多港開発の社長に就任
2010年6月、社長退任、相談役に就任
2011年5月、福岡市、老朽化した中央保育園の移転候補地として当地を選定、調査することに決定。土地所有者は北九州の不動産会社（徳増興産）。
2011年6月、酒井勇三郎氏、博多港開発の相談役退任
2011年7月、酒井勇三郎博多港開発元社長、福住に天下る。
2011年7月26日、福岡市「市政運営会議」で、当地を移転地として内定。
2011年9月1日、福住が当地を北九州の不動産会社から購入。
2011年11月、福岡市、福住に対して土地の売却依頼を申出。
2013年4月、当該地の売買契約書を福岡市と福住が締結した。契約額は８億９９百万円。
※この平成２３年５月前にこの土地転がしと天下りの絵がすべて書かれ、さも候補地を選らんだように捏造した資料を作り始めたのが平成２３年５月から。
市の購入額：8億99百万円、面積1,470㎡、1平方メートル当たり61万1千円。
因みに、路線価は47万0千円（平成24年、25年変わらず、平成23年版は49万0千円）。路線価から見れば、福岡市は路線価の3割増で購入している。
巷の報道では福住が当不動産を購入した額は7億7千万円とされており、路線価で算出すれば、6億9千万円となり、将来転売価格が分かっていたのかプレミアム付となっている。その後、福岡市が不動産会社の福住から購入した代金8億99百万円は、短期での売買であり、何か何か何か腑に落ちないものがある。
まあ誰が見ても分かるように、天下りの手土産として９億円という税金を使い土地転がしをさせて１億３３００万円を儲けさせたわけだ。
しかも福岡市が購入すれば、税金がかからないために普通の企業間取引でえる利益１億３３００万円とはワケが違う。
２０１３年８月２日に徳増興産の役員から直接話を聞いてきた内容がこれだ
「２０１１年８月に７億６６００万円で福住さんに売ったが、この時点で福岡市に転売することは決まっていたようだ。福岡市が買うと知っていれば福岡市に売った。」
当然ながら、福岡市は徳増興産を儲けさせるつもりなどない。だから、徳増興産から土地を福岡市が買うつもりなど元々今回の案には無いため、市政運営会議で市長が承認したのに、徳増興産には一切連絡を入れず、即連絡を入れたのは福住だった。
路線価６億９千万円の土地を９億円につり上げて福住から買ってあげるカラクリ
国税庁が提供している路線価サービスの平成２５年の路線価からも、４７万円/㎡×１４６８．６４㎡＝６億９０２６万円が土地の価値である。
※クリックで拡大
つまり、福岡市が福住から買った平成２５年４月の時点では、６億９千万の価値しかない。ところが、平成２４年６月の福岡市による不動産鑑定では９億７６２万円となっている。（ちなみに平成２４年の路線価も平成２５年と変わらず６億９千万円）
あの土地を平成２５年４月の売買時に、福岡市が６億９千万円で購入したなら、適正な売買金額である。
また、徳増興産が福住に売った平成２３年当時の路線価は４９万円/㎡であり、７億１９６３万円が土地価格。つまり、翌年には地価が下がったのだ。
普通に福住が取引をしていれば、６億９０２６万円－７億１９６３万＝－２９３７万円の赤字。つまり、損をする。当然ながら天下りをさせたい福岡市はそんな話を福住に平成２３年当時にするわけもなく、手堅い経営で儲けが確定している時しか手を出さない福住がそんな地価変動任せの博打をするわけがない
平成２３年の徳増興産から買う時にはすでに、福岡市から購入金額（９億円）はおおよそ決まっていたと考えるのが当たり前。（これは徳増興産の取締役の話からも予想できる）
だから福住は徳増興産が売りやすいように路線価から５千万円ほど高い金額で仕入れている。そして、福岡市が福住から買う時には地価が下がっているはずなのに同じ土地が何故か９億円（３割増し）になっている。
福岡市がまっとうな不動産鑑定をすれば、９億円という評価が出ないため市の用地取得の手続き上、そんな相場とかけ離れた金額で買えるわけがない。
これは、不動産鑑定士までグルになり、土地の鑑定額を不当につり上げたからである。
なぜなら、不動産鑑定において最も参考になるデータである直近の１０か月前の実取引（２０１１年８月：徳増興産→福住へ７億６６００万円）が２０１２年６月の不動産鑑定時においてあえて無視したどころか、この時の本土地の売買金額すら明記せず、次に信用のおける路線価も記載せず、しかもなぜか売買用の不動産鑑定なのに、今泉ではなく大名の賃貸料をもとに算出しているのである。
※不動産鑑定において最も参考になるのは実際に過去、その土地がいくらで売買されたかであるが、（株）九銀不動産鑑定所がおこなった鑑定ではそれがあえて考慮されていない。
あの土地には元々９億円の価値などない。しかし、そうしなければ天下りのための利益を提供できないのだ。結果としてこのように９億～１０億で不動産鑑定評価をするように福岡市こども未来局内で作成した証拠資料がでてきている
この辺は監査委員が住民監査請求で突っ込んでいるし、監査委員が全員まともであれば棄却にはならないはずだが、監査委員の一人である自民党（冨永計久氏）がどう動くかだろう。（利権が大事なので）移転賛成という自民党の意向に逆らい、市民を味方にするかどうかだ。
自治体には国土交通省が管理する用地売買の専門部署があり、通常はそこが土地を取得する。しかし、あえて土地購入手続きを過去一度もしたことがない「こども未来局」が売買を取り仕切っていた点からもこの問題の黒さが分かるだろう。
用地売買のプロ部門を使わず、あえて過去一度も保育園の土地を買ったことなど無い部署がなぜ担当になるのか？勘の良い人であればすぐに分かるだろう。
この天下りと利権を計画した黒幕が「黙って言うとおりにやれ」と言えるからだ。
とにかく、福岡市こども未来局や髙島市長が公開している経緯は、これらの真実を隠すために、すべて後から作られた経緯でしかない。
実際は誰が見ても分かるように、
「天下りの条件として、お金（税金）をあげる。
しかし、そのまま税金をあげるわけにもいかないので、土地転がしで利益をえなさい。
不動産鑑定はごまかすから。
相場から高くてもいいから徳増興産からすぐに土地を取得しなさい。
最終的にあなたの会社（福住）から９億で買ってあげるから。
土地さえ買ってしまえば、議会も通すし、どれだけ反対があろうと保育園を持ってくる。
中央保育園の園長とも話はついている」
という裏取引があっただけではないのか？
情報公開請求で手に入れた資料や、徳増興産の証言（音源あり）、各マスコミが報道した内容、殆どの市議会議員が知っているように某重鎮の市議会議員と髙島市長がこの土地に絡んでいる点などからこの結論に行き着くのはたやすい
このような黒い話に中央保育園が巻き込まれ、園児と保育士の先生方の命が危険にさらされているのだ。
そして、それを見て見ぬふりをするどころか、髙島市長の言いなりになる園長。
様々な問題があるが、結論は一つであり、「未来ある子供が死ぬ」ということだ。
現在は法的手段に訴えてはいるが、今一度、この問題を整理しておくために本記事を書いてみた。
裏の話が黒すぎて吐き気をもよおすほどだが、実際に起こっている現実であるから、子供を守る親たちはそれに立ち向かうしかないのもまた現実だ。
なお、この話を持ち出したのは、福住側ではなく福岡市側であると予想できる。福住は犯罪を犯しているわけではなく、背任行為をしているのは市側（市長、こども未来局）である。
すべての裏にある天下り。結局は天下りの手土産でしかなかった土地選定と園児の命というわけだ。
ふざけるな！こんな犯罪が許されていいわけがないだろ！
私たち保護者は待機児童解消には大賛成です。本サイトをご覧いただければご理解いただけていると思いますが、現在、保育園に通わせられている私たちだけが良ければ良いとは思っていません。待機児童解消には大賛成です。しかし、今回の移転は待機児童解消にすらならないのです。待機児童解消にならない今回の移転計画の詳細はこちらをクリック。現地建て替えで実は天神地域の待機児童解消となる定員増の計画でした。吉田前市長時代から、三年も費やして練られた計画であって、私たち保護者も納得していました。ところが高島市長はそれを覆し、保育園に適さない不必要な土地を関係企業から購入する決断をし、子供達の命を危険にさらしているのです。現地を知る人は皆さん、「あそこは保育園としてありえない」と言いますし、不動産鑑定士の先生も同じ発言をされています。上記記事をご覧いただければ納得いただけると思いますが、私たちは本当に待機児童解消を求めています。平成26年4月には待機児童を未入所児童に変換し、見せかけだけの待機児童ゼロを達成したと発表をするために、適さない土地にマンモス保育園を建設しようとしているのです。そしていつか命が失われるのです。
住民訴訟のために弁護士費用等に関して寄付のお願い。新聞やテレビでも報道されていますが、福岡市に対して住民訴訟や裁判をおこなっています。保護者や先生方だけでは資金面で難しいため、裁判費用等に充てるために寄付のお願いをしております。少額で構いませんのでぜひ、ご協力のほどよろしくお願いいたします。助けてください
保育士の先生方も皆が現在の予定地へ反対表明をしています※必読
この移転問題の真相その１。西鉄と中央児童会館と髙島市長編※必読
実際は福岡市の待機児童解消にはならない中央保育園移転をデータで証明※必読
配布・拡散用のビラ「市長の公約よりこどもの命を優先してください！」※ご自由に配布・周知・拡散ください
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コメントいつもありがとうございます。
福岡市がこれ以上、髙島市長や側近によって利権でボロボロにされる前に手を打つしかありません。
子供達の命をもてあそび、これだけの背任行為をしておきながら、彼らが普通に税金でとても高い給与をもらい、のうのうと生活していることが許されて良いはずがありません。
「政治資金管理法違反」「背任罪」
なるほど・・・・
色々とお詳しいようですし、ぜひ具体的な手続き方法など分かりましたら教えていただけると助かります
問題なのは、どちらの価格をとったとしても、転売益が１億から１億３千万出ている事実でしょう。
そしてもっと大きな問題は、２３年７月の市政運営会議の資料の恣意的な価格操作であると思います。
候補地１の土地単価５５．２万／㎡×１４７０㎡＝８億１２００万円で報告していますが、当時の路線価ベースは６１．２５万／㎡ですから、かなり安い価格に見積もっています。鑑定評価の随意契約の際には９億から１０億で積算しているとの報道がありましたが、その１年前には８億で会議に報告し、しかもその後１年間で地価は下落しているのですから、明らかにおかしい。
逆に候補地２は土地単価を相当高く見積もっていることが疑問です。路線価ベースでは３９万から４３万程度のところ、１０８万／㎡で見積もり、その結果、面積は約半分の８８０㎡でありながら１０億８００万円と、候補地１よりも高い金額で報告しており、比較の対象にならないかのような意図的な価格操作をしています。路線価ベースであれば、最も高くても４３万／㎡×８８０㎡＝３億８千万円と、候補地２なら候補地１の半値以下で購入することが可能だったはずです。
なぜ候補地１の価格を低く、候補地２の価格を高く見積もったのでしょうか。その理由は明らかでしょう。しかし、その理由は何であれ、不適正な価格をベースに下された判断は不適正なものでしかありません。
つまり、候補地１を選んだ２３年７月の市政運営会議の判断は、虚偽の資料に基づく間違った判断だということです。
土地問題だけではなく、市政運営会議では待機児童対策としての規模の議論も、安全性の議論も、風営法の議論も行われていません。これも大問題です。せめてパチンコ店の隣接地への立地の事実を県警から知った２３年１０月の時点で、場所についての再検討をすべきだったと思われますが、実際には何も行われないばかりか、その頃になってようやく候補地１の用地買収交渉に入ったということですから、最初から根本的に市役所は間違っていたことになります。
素晴らしい考察ありがとうございます。
別途、こちらのコメントを記事にさせていただきたいと思います。
「市民からのメッセージ（考察）」
としての記事掲載も随時受け付けておりますので、調べて気づいた点などありましたら、まとめていただいてメールいただければ、記事にさせていただきます。
文書化する人員が会に足りず、現在、分析して記事にできる方を募集しております。。
不動産の価格は不動産鑑定士によって幅があるので、土地価格を問題にしても「適正な価格の範囲内」で終わるのではないでしょうか。
ここまで書かれると不動産鑑定の会社にとっては信用に関わりますから、名誉棄損で訴えられる可能性もあります。
表現には気を付けた方がいいと思います。
私は、むしろ立体駐車場に物件移転補償がされていないことを問題にすべきだと思います。
平成２３年７月の市政運営会議の時点から立体駐車場への補償は全く問題にされていませんでした。
国や地方自治体が土地を買収する際には，公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱によるらしいのですが、土地にある建物については「当該建物等を通常妥当と認められる移転先に、通常妥当と認められる移転方法によつて移転するのに要する費用を補償するものとする。」とされており、これについては、監査委員さんも指摘しているところです。
建物を建物所有者が自腹で解体し、その費用すら請求しないなど、ありえない話です。
もし、市がこの土地に白羽の矢を立てたのならば、物件移転補償は必ず行っているはずですから、この話がどこからか持ち込まれた話だということがわかります。
物件移転補償を行わなかった理由を掘り下げていけば、真相にたどり着けるのではないでしょうか。
ところで、市議アンケートの結果はどうだったのでしょう？
＞ここまで書かれると不動産鑑定の会社にとっては信用に関わりますから、名誉棄損で訴えられる可能性もあります。
私は全然、感じませんね。
１社にのみに鑑定をさせる方がおかしいでしょう。
特に公共用地取得とあれば相見積をするのが当然じゃないですかね？
１社の独自鑑定結果のみとなれば、逆に市・鑑定業者・不動産業者の癒着を感じますよ。それが一般市民の感覚ですよ。
このサイトでは「大名」を基準価格としている点を指摘しますし、それのどこが名誉棄損にあたるのでしょう？
不動産鑑定は必要だとおもいますが、用地補償の観点から考えて、市が土地の基準価格を持っていないのがおかしいと思います。
公共用地の取得の意見には同意します。
私は以前、用地補償コンサルタント業務に従事していたものです。
また、「更地評価」を行い、その価格を予算額イコール契約額とし、物件移転補償は全く行っていないのですから、もともと市役所は「更地」で候補地１を購入することしか念頭に置いていないということなのではないでしょうか。しかしまだ立駐が存在していた２３年７月の市政運営会議では、そのような事実が全く明かされないままに、しかも実勢価格水準より１億円近く低い価格を資料に記載し、それを理由に最有力候補として意思決定している。
これは何故かを解明することが主たる論点のひとつではないでしょうか。
もうひとつの主たる論点は、不動産鑑定価格がいすれであったとしても、１億から１億３千万の転売益が発生している事実は、どうして生じたのかということです。要するに前々地主から前地主への売買価格が７億７千万という価格で行われたのは何故なのだろうか、しかも物件補償があるはずなのに。
これは保護者会で前々地主のヒアリングをされているのであれば、ある程度感触がつかめているのではないでしょうか。
「犯罪」とか「背任行為」という主張をされるのであれば、具体的に誰が、何の罪を犯しているのか、その事実を特定しなければいけません。その上で告発するかどうかをお考えになるべきでしょう。
路線価とか、地価公示などはあくまで取引の目安になるにすぎず、現実には売り急ぐ場合は安くなり、どうしても欲しい土地は高くなります。しかし、今回の事例で決定的に問題なのは、当該土地そのものの売買実例がありながらそれを敢えて無視していること、および当該地域では、地価は下落傾向にあったのに、大きく割り増しをしていること。また、本来的な問題ではないが、敢えて担当局が連れてきた不動産鑑定士が例外的に参画していること。今までの報道から、状況は市が絡んだ土地ころがしと見るのが一般人の感覚でしょう。
では、この場合のどのような犯罪が考えられるか。刑法２４７条（未遂処罰あり）の背任罪が真っ先に浮かびました。かっての、ケヤキ庭石事件でも、例の３人に対して、市民団体は検察に、福岡市役所は県警にそれぞれ商法の特別背任で告発したと記憶しています。
条文は、他人のために事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は５０万以下の罰金に処する。
これを、本件事例にあてはめ（ ）に該当者を当てはめてみますと、
他人（福岡市役所という法人）のために事務を処理する者（市長以下担当職員）が、自己若しくは第三者（福住）の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務（市の財産を適切に管理する任務）に背く行為をし、本人（福岡市役所）に財産上の損害（１億３０００万円近い損失）を加えたとき・・・ と当てはめできませんか。そして、図利加害の点については、意欲や積極的認容までは必要としないとされていますので、福住には大きな利益となり、福岡市役所にとって損失になるとの認識があればよいと存じます。
いずれにしても、今は状況証拠に過ぎず、具体的証拠に基づく捜査には、それなりの捜査権を持つところが動かないと、所詮は噂・疑惑・心証で終わります。情報公開で、書類をいくら集めても、だからどうなるものでもないでしょう。
すなわち、保育環境としてふさわしい場所なのか、保育ニーズに合っているのか、安全性が確保されるのかについて、法律上保育の責任を持つ市役所がキチンと保護者や市民、市議会に説明しなければならないのに、まともな説明がないばかりか（市議会すらスルーしてしまっているのはオドロキ）、何と市役所内部でも殆ど議論がないままに不透明に決められてしまっていることこそ、本当の大問題なのではないでしょうか。
保育環境については、「１００％の完璧はない」と強弁してごまかそうとしていますが、本来であれば２３年１０月に県警からパチンコ店の照会があった時に再考するタイミングがあったのに、これを隠して行わなかったのは何故でしょうか。保育ニーズについては天神地区のニーズにすら合っていないことが明らかな大規模保育園をどうして無理に移転して作らなければならないのでしょうか。安全性については保護者が指摘して初めて対応を検討するお粗末さ加減ですが、それも場当たり的な対応で押し切ろうとする。いずれも本来なら保護者が指摘するのを待つまでもなく、市役所がキチンと説明しなければならないことであるにもかかわらずです。それが「市民目線」の「説明責任」というものでしょう。
ところがこれらの根本的な大問題について、市役所はわずか１回しか正式の会議を開いていません。２３年７月の市政運営会議、わずか１回だけです。しかもその会議でも「待機児童の解消」など話題にすらなっていないどころか、安全性や風営法、保育ニーズなどは何一つ検証されていません。決めたのは民間施設を誘致するために、とにかく保育園を別の場所に移転することだけ。最初から本末転倒。こどものための保育の視点は全くといっていいほどありません。
ちなみに本当なら２４年度に行われた補助金選定委員会も移転事業の妥当性について検証する絶好の機会だったハズですが、資料は取り間違えるわ、偽造はするわ、挙げ句の果てに持ち回り決裁ですから、妥当性など議論されるべくもなくスルーしてしまいました。恥ずかしくないのでしょうか、このようなアリバイ作りの仕事をすることが。
結局のところ過去２年間、一番肝心な「移転の妥当性」について、市役所は保護者にも市民にも市議会にもまともに説明してこなかったのです。それは何故でしょうか。誰が、どうやって決めたのかすら不透明なままだから、説明のしようがなかったということでしょうか。自分の点数稼ぎという私利私欲のため、とにかく一旦決めたら聞く耳持たず押し切ってしまう、こういう態度を「市民目線に欠ける」と言うのです。責任と誠意のかけらも感じられません。誰が、どうやって決めたのか不透明であること、その上に説明責任に欠けていることは、ケヤキ庭石事件やこども病院移転問題以上に深刻であると指弾されてもやむを得ないのではないでしょうか。
これから住民訴訟ということになれば、待機児童数ゼロを達成するための稚拙な数合わせにこだわり、「こどものための保育」という本来有るべき観点から妥当性のある移転事業であるのかどうかという最も根本的な問題をキチンと議論することすらせず、市民への説明責任を果たしてこなかった市役所の無責任さをまず第一に問うていくべきなのではないでしょうか。
土地問題はその次の問題といっていいでしょう。
高島市長は、子どもの為と言いながら、全然こどものことを考えていません。
「こどもの権利条約」不履行です。
おっしゃるとおり！！！
この問題の大きな特色は「用地選定・取得等の手続きに関して違法性の疑いが濃厚」ということです。市民の代表である市議会の議員さんの多くも「用地選定・取得等の手続きに関して違法性はない」という前提でご回答されているようですが、このような状況は「実は違法行為に基づく移転だった」ということになればオセロゲームのようにひっくり返ることでしょう。
違法性の検証に関しては、２つの対応が必要と考えられます。ひとつは「不法行為に基づく損害賠償請求」、もうひとつは「犯罪行為に関する刑事告発」です。保育園移転に関して違法な行為が行われ、それにより損害が市民に発生していることを立証することが、この問題の解決のためには最も有効な方法と考えられます。「何か怪しい」というだけでは問題の解決にはつながりません。
実はいずれの対応に当たっても、言われているような「９億円の鑑定価格や買収価格は高すぎる」というよりも、むしろ「鑑定価格はおおむね妥当」と考えた方が問題点、つまり違法性が明らかになるのではないでしょうか。
つまり、９億円がおおむね妥当な水準であるとすると、２３年７月の市政運営会議に提示された８億円は明らかに不当である、というよりも虚偽記載の疑いが濃厚です。何故なら２３年から２４年にかけて地価は下落傾向にあり、２４年６月に９億円の評価をしたことが妥当だとすれば、１年前の２３年７月の市政運営会議では９億より高い価格が提示されていてもおかしくなかったハズだからです。にもかかわらず実勢水準よりも１億円低い価格をわざわざ提示して候補地１に誘導しなければならなかったのは何故か。
他に候補地があったにもかかわらず、保育園の移転地として妥当性があるかどうか相当に意見が分かれる候補地１を最有力候補に誘導するための意図的な価格操作であったとすれば、「土地ありき」（故意）で「実勢水準よりも１億円低い土地価格を虚偽記載し」（違法な行為）、その結果「市民に必要のない土地９億円の損害を発生させた」ということになるのではないでしょうか。必要のないケヤキ庭石を購入したのと同じことです。
違法性の疑いがあるのは虚偽記載だけではありません。２３年１０月に県警からの照会があったことで候補地１の隣地にパチンコ店が立地することを知ったにもかかわらず、それを隠して何らの見直しをしなかったこと、実質的には候補地１に保育園を立地することが決まっていたにもかかわらず県警には回答しなかったこと、これらの故意または過失による不作為によっても、結果として「市民に必要のない土地９億円の損害を発生させた」ということになるのではないでしょうか。
まずは国家賠償法に基づき、以上の福岡市が行った違法な行為と不作為により市民に９億円の損害が発生したことの賠償責任を問うことが検討されるべきかと思われます。また、この場合に故意・重過失ということであれば、不透明な決定を行った指示者及び行為者個人に対して求償することも検討すべきでしょう。市民に不利益を与えた損害賠償は、責任の程度に応じて自腹で返してもらわなければいけません。
なお、別の論点になりますが、補助金選定委員会の手続きが違法に進められた結果、補助金を交付することになったのも問題とすべきかもしれません。
残る課題は、刑事告発にあたって何が具体的に犯罪行為に当たると考えられるかです。