待機児童に悩む家庭の要望すら無視している髙島市長へのコメント
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最近ブログのコメント欄で、様々なアドバイスなどが記載されるようになりました。市の仕事や不動産、市政に関して専門知識や深い見識をもった方々が色々なコメントを残されています。
私たち保護者だけでは気づかなかったことも多数、書かれています。
（例：移転予定地は徳増興産が管理している時に、２階立ての駐車場が営業されていたのに、市長が方針を決定した福岡市政運営会議でも「物件補償（取り壊し費用etc）」の話を一度もせず、他人の建物が建っている土地を取得するのに、更地で話を進めたという、憲法違反（財産権の補償）もおこない、福岡市の用地取得手順も無視した動きだった事。＝福住と福岡市で土地の裏取引があったという証拠etc。）
先日投稿した、待機児童解消という嘘。待機児童に悩む家庭の要望すら無視している髙島市長はご覧いただきましたでしょうか？
こちらの記事は必読です。なぜなら、この中央保育園の移転拡張は、そもそもの目的であった福岡市の待機児童解消にならないからです。
市長が今後、「待機児童解消のため」「待機児童で悩む家庭からの要望」などの言葉を発したらそれはすべて嘘であり、利権に絡んだ土地をごまかすため移転を強行させようとしているだけだとデータで分かる内容です。
この記事を読まれた読者からのコメントをご紹介しておきます。（今、流行のハンドルネームですね）
コメント
投稿者: 半沢直樹待機児童解消にならないというのは実は、随分前に分かりまして、こども未来局にも何度と言いましたが、「天神地区にニーズがある」という言葉を繰り返すのみでした。
８月１８日付の記事で、待機児童の分布状況によると、今回問題になっている土地に保育所を建設したとしても、抜本的な解決にならないことが良くわかりました。
客観的な数字に基づく素晴らしい分析ですね。仮に、１００歩譲って「天神に勤務するお母さんのためにはなる」という反論も考えられます。しかしながら、考えてもみてください。
朝の通勤時間に児童を満員の地下鉄に乗せて毎日通えますか？
毎日、駐車場もない保育園に送迎できますか？
しかも、市の予定では３００人ですよ？
ただでさえ忙しい朝にそんなことを求めるとしたら、不見識も甚だしい。このような分析は、本来行政がやることであり、分析の結果、香椎地区に１つ、大橋地区に１つと個別に作る計画なら、誰も反対などせず、みんなで応援して、優れた市長との評価を受けたでしょう。
民間なら、需要が見込める地域・場所に店舗を設けますが、福岡市の場合は、需要予測を行わず、待機児童解消のためというお題目をかかげて、実際は需要のない場所に店舗を設けるという考えられない施策ですね。いくら無駄金を使っても、どうせ自分の会社（市役所）が潰れるわけではないと思ってねんでしょう。
「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を作る」といわれてます。
しかし、今回、市には作った嘘の数字さえない。
市役所内部でどのような分析があったのかはわかりませんが、事務方が分析してないなら、職務怠慢。
分析した結果の報告を受けても、市長が独断専行したら市長の政治的・道義的責任は明白です。
この点、仮に議会で、「今後はきちんとします」と謝罪したとしても、これで禊は済んだとして、問題土地に保育所を建設していい事にはなりません。
そして、市長の政治責任とは別に、仮に特定の第三者に便宜・利得をはかったとの事実が判明した場合の刑事責任は別問題です。とにかく、一度白紙に戻して、（市長は）一から議論する謙虚な姿勢になったらいかがですか？
そして、そのニーズとは何かと聞けば、「そういう声がある」というだけであり、具体的なデータは何も出してきません。
むしろ、こちらが近隣保育園の待機児童数のデータをもらってわざわざ公開したくらいです。
これらは何故かと言えば、中央保育園には待機児童が１１名しかいない事を広めたくないからです。
そして本当は東区や南区が切迫している事が広まることを避けたいからデータを公開しないのです。
１１名のために土地取得で９億、建物補助まであわせると１３億です。
待機児童一人当たりに１億１千万円以上の税金をかけようとしています。一人当たりの金額ですと日本最高額（至上初）の待機児童解消予算ですが、当然ながらありえません。そもそも１３億も使うのなら福岡市として今すぐやるべきことは無認可保育園に預ける家庭の補助額を増やし、認可保育園に預ける家庭と同じ負担にするべきですし、認可保育園は２億の補助金で１５０名規模の認可保育園が建ちますのでそっちに使うべきです。
当然ながら１１名の中央保育園の待機児童の家庭を私たちは無視しているわけではありません。何度も言いますが、中央保育園の待機児童を解消するのであれば現地建て替えで充分可能なんです。
それを髙島市長は絶対に言いません。
なぜなら、移転が最善の策と思わせないと、９億円もの税金を使って利権に絡んだ土地を買い、天下り先に利益を提供することが表に出るからです。
現在、唯一の髙島市長の言い分は、「待機児童解消」であり、市政だよりなどを使ってまで市民を洗脳しようとしています。
しかし、実際は違うのです。まだお読みになっていない方はぜひ、福岡市民や全国の待機児童の家庭はこの件を知ってください。
市民の声より待機児童解消より、利権。
これが分かります
私たち保護者は待機児童解消には大賛成です。本サイトをご覧いただければご理解いただけていると思いますが、現在、保育園に通わせられている私たちだけが良ければ良いとは思っていません。待機児童解消には大賛成です。しかし、今回の移転は待機児童解消にすらならないのです。待機児童解消にならない今回の移転計画の詳細はこちらをクリック。現地建て替えで実は天神地域の待機児童解消となる定員増の計画でした。吉田前市長時代から、三年も費やして練られた計画であって、私たち保護者も納得していました。ところが高島市長はそれを覆し、保育園に適さない不必要な土地を関係企業から購入する決断をし、子供達の命を危険にさらしているのです。現地を知る人は皆さん、「あそこは保育園としてありえない」と言いますし、不動産鑑定士の先生も同じ発言をされています。上記記事をご覧いただければ納得いただけると思いますが、私たちは本当に待機児童解消を求めています。平成26年4月には待機児童を未入所児童に変換し、見せかけだけの待機児童ゼロを達成したと発表をするために、適さない土地にマンモス保育園を建設しようとしているのです。そしていつか命が失われるのです。
住民訴訟のために弁護士費用等に関して寄付のお願い。新聞やテレビでも報道されていますが、福岡市に対して住民訴訟や裁判をおこなっています。保護者や先生方だけでは資金面で難しいため、裁判費用等に充てるために寄付のお願いをしております。少額で構いませんのでぜひ、ご協力のほどよろしくお願いいたします。助けてください
保育士の先生方も皆が現在の予定地へ反対表明をしています※必読
この移転問題の真相その１。西鉄と中央児童会館と髙島市長編※必読
実際は福岡市の待機児童解消にはならない中央保育園移転をデータで証明※必読
配布・拡散用のビラ「市長の公約よりこどもの命を優先してください！」※ご自由に配布・周知・拡散ください
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各種の報道で、いろんな情報が氾濫し、正直、訳がわからなくなりました。そこで、単純に、疑問点をあげましたので、教えていただければ幸いです。
議会では適切に審議されたとの回答が多かったので、土地ころがし疑惑とか、天下り疑惑といった漠然としたテ－マではなく、報じられている事実関係の審議内容をご教示ください。
（風営法関連について）
明らかに風営法の趣旨を逸脱していると思われるが、法務部とのすりあわせはちゃんとしているのか？裁判でひっくり返ったら、国を始め全国に大恥をかくが大丈夫か？法的な理論構成はどうなっているのか？また、パチンコ店建設に便宜を図るため、、警察や建築確認担当との間で、不適切な工作をしていないか？
（当該地の選定について）
候補地は、沢山あるはずである。２箇所しかないはずはない。どれだけの範囲を対象に探して、何か所くらい候補地としてリストアップし、どういう経緯・基準で当該地に絞られたのか。
（契約価格の決定について）
当該地の所有者が、仮に㎡あたりあと２万の増額要求があったら、相手の要求に応じるものなのか、㎡あたりあと１０万の増額要求があったら、土地購入を断念するものなのか。最初に市が提示した価格はいくらで、どのような経過を経て今回の価格になったのか。鑑定価格との関連性はどうなっているのか。また、予算との関係はどうなっているのか。当初予算に組み込んでその範囲内で交渉するのか。それとも、とりあえず仮契約して、契約金額で補正予算を事後的に措置するものなのか。
（保育園としての土地の適性について）
近隣で火災があった場合、３００人の児童を安全に退避させるためには、何人の保育士が、どこに、何分で退避させるというシュミレ－ションをしているのか。消防や危機対策にもその内容を点検してもらったか。また、児童の送迎に、朝の一定の時間（７：３０～８；００）に３００人とその保護者合計６００人があの歩道に集まることを想定しているのか。さらに、最大３００台近い車があの地区に集まることをも想定しているか。
（待機児童の偏在状況と対策）
待機児童が多い校区を順番づけた一覧はあるか。あるなら、なぜ、優先順位の高い校区から、設置しないのか？９億で１箇所より、３億で３箇所という発想はてきないのか。面倒な作業は１回で済まそうとする、怠惰な考えではないのか。
以上、ポイントを絞ってみました。既に、審議で当局から回答があった内容についてご回答いただければ幸いです。
私も、このブログを毎日あけていますが、日ごとに出てくる信じられないような報道の数々に、市長やこども未来局への不信は増し、「子どもの命が守られない」実感は確実に強まって行きます。しかし、あまりの不正の多さに、問題の整理ができないでいました。議員の方々に、特に問題はないと答えられた議員の方々にお尋ねしたいです。
これを確認するには、議事録の中でどの程度議論されているかを拾ってみれば分かります。また、所管局から市議会に対して提出した資料全てを情報公開請求すれば、市議会に対してどのような説明を市当局からしていたのか一目瞭然です。特に、予算案の説明の際に保育園の移転用地取得についてどのような資料を市議会に提出していたのかは興味のあるところ。ほとんど説明資料らしい資料を出していないのではないでしょうか。
「適切に審議された」という言葉の意味は、市当局から市議会へ提出した資料と、それに基づき行われた議論のやりとりの内容で全てが理解できることでしょう。その実態は、現地建て替えが正式に決まった２３年３月から移転建て替えが正式に決まった２５年３月までの丸２年の間、実は「市議会では所管委員会も含め、ご質問の事実関係はほとんど審議されていない」ということではなかったかと思われます。もちろん「根回し」でどのようなやりとりが行われていたかは藪の中ですが。
ちなみに前市長時代に中央保育園問題が市議会でどのように議論されていたかというと、平成２１年１２月議会で自民党議員から質問があり、現地建て替えの方向で検討中と答弁。翌２２年９月議会で同じ自民党議員からの質問に対して、２２年度中に整備計画を策定すると答弁。このやりとりを受けて、現地建て替えのための基本設計費を現市長が２３年度予算に計上した経緯があるとのこと。これは誠に興味深い経緯ですね。２３年３月の段階では、自民党も含めて市議会はオール「現地建て替え」派であったわけですから。
確かにご質問の件はいずれも問題解決のために明らかにする必要がある重要な論点です。しかし残念ながら問題解決のためには内部の議論だけではどうやら無理そうなので、そろそろ外部の強制力をもって真相究明にあたる時期が来ているのではないでしょうか。
また、ご質問項目からは敢えて外されていますが、土地ころがし疑惑に関しては、自民党のアンケート回答がまことに興味深い。「用地の選定・取得の手続きに関しては、行政の責任において行われたものと考えます」という回答の意味するところは何か。「適正に取得した」とも「違法性はない」とも言わずに、それは「行政の責任」と言い切った回答はなかなか意味深なのではないでしょうか。
昼休みに、サイトを開いたら貴殿の投稿を見ました。ありがとうございます。
思いますに、今回の議員様への質問は、何も私個人の趣味・興味ために思い立ったものではございません。みんなが、「あれっ？」「なんで？」「どういう理由で？」と素朴に思うことを書いたまでです。
確かに、情報の収集手段としては、議事録の閲覧や、情報公開などがあり、何も議員に聞く必要はないとも思われます。
しかしながら、議員たちは「きちんと適正に審議した」と言っている以上、だったらその証明責任は議員にあると存じます。何も、一般人が、平日昼間に、時間とお金をかけて資料収集する責任はないと存じます。
議員や行政は、市民に対して説明する義務を負い、その対価として給料を税金からもらっているし、マスコミも真実追及がその責務とするなら、包括的問題点の整理もそれに含まれると存じます。その結果、何も回答できない状態なら、選ぶ人を間違えたとして、民主制の過程を通じて是正するしかないと存じます。
そろそろ、昼休みもおわりなので、これで終わります。
しからばこの問題についてこれまでの間、議員や行政に説明責任は果たせているのかといえば、おそらく「市民目線」と「お上目線」に相当の差があるのではないか、ということがこの数ヶ月間で分かってきたのではないでしょうか。
「お上目線」は、当局が説明資料を提出し、それをもとに議会で議論をしたという「段取り」さえとれていれば「それでよし」というもの。中央保育園移転に関して当局から議会に提出された資料は、２４年６月の移転場所に係る第２委員会報告資料「たった１枚」。パチンコ店に関する県警からの照会に対して隣接地に中央保育園が移転する予定であることを回答しなかった根拠は、移転が正式に決定していなかったからのようですが、正式決定したとされる予算の決定の際には用地買収費は保育園経費全体に紛れ込ませてまともな説明資料すらない。どういう理由なのか、都合が悪いのか、あえて隠していたのではないかとさえ思えるほど姑息なことをしている。そして質疑応答はほとんど行われていない。
このような状態をもって「きちんと適正な審議をした」と評価できるのかどうか、説明責任に関して「市民目線」とは大きな隔たりがあるように感じざるをえません。これこそまさに「本当の問題」でしょう。
というわけで、問題解決のためには内部の議論だけではどうやら無理そうなので、そろそろ外部の強制力を持って真相究明にあたる時期が来ているのではないかと申し上げました。その過程で不法行為や犯罪行為が明らかになるとすれば、さすがに議員の皆さんのご議論も変わってこざるをえないのではないでしょうか。
役所における鑑定価格とはどのような拘束力、存在意義があるのでしょうか？あくまで、相場価格なので多少は弾力性が許されるものか、それとも絶対的上限価格なのでしょうか？
ちょつと関係する本をひも解いてみましたところ、下記のような条文をみつけました。
憲法２９条３項では、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と規定されています。
この意味は、強制的に収用する場合に限られず、広く公共の利益のために公権力が私有財産を侵害する場合を含むとされているそうです。あまり範囲を広めると話がややこしくなりますので、行政権の権力的行使の場合に限定して話を進めます。
具体的には、道路の拡幅のために用地を買収する場合は、仮に鑑定価格の路線価が㎡５０万円と決まった場合は、早々と契約した人も、ごねた人も、最終的に強制収用された場合も、等しく㎡５０万円となると思います。なぜなら、平等の観点及び㎡５０万円が客観的な「正当な補償」額として、絶対的な意味を持つからだとおもいます。
では、行政行為でも、非権力的行為の場合はどうなるのでしょうか？例えば、コピ－用紙の購入や、財務内容改善のため市有地を売却するような場合です。おそらく競争の原則が働き、購入する場合はより安い価格で、売却する場合はより高い価格で行われると想像します。
では、今回の中央保育所土地取得はどのケ－スでしょうか？売り手が鑑定価格では売らないと言った場合、強制的にでも買収する性格のものではないような気がします。とすると、行政としては、少しでも安く買うという使命がある反面、売り手の財産権の保障も図るという責務もあると思います。
このような場合、仮に売り手の希望価格㎡６０万と、鑑定価格㎡５０万と、買い手（市）の当初の腹づもり㎡４５万であった場合、どのように具体的処理をされるのでしょうか？
お互いに歩み寄って、鑑定価格よりも多少高くても（㎡５５万）購入の運びとなるのか、鑑定価格に絶対性を持たせて、㎡５０万で話がつかないなら、当該土地の購入を断念し、他の土地を探すことになるのか？
市役所に土地を売った経験がないので、実務に詳しい方がいらっしゃいましたら教えて下さい。
市役所の人からは、「市の手の内を明かせるか」とお叱りをうけそうですが、申し訳ありません。単純なことが気になる性格をお許し下さい。
仮に、事前に売り手と通謀して、「いくらなら売ってもらえますか」と打診し、希望に沿う価格で鑑定価格を設定していたとしたら、本来の価格（時価相場）との差をもって、市に損害を与えたことにもなりかねませんが、考えすぎでしょうか。
しからばこの問題についてこれまでの間、議員や行政に説明責任は果たせているのかといえば、おそらく「市民目線」と「お上目線」に相当の差があるのではないか、ということがこの数ヶ月間で分かってきたのではないでしょうか。
「お上目線」は、当局が説明資料を提出し、それをもとに議会で議論をしたという「段取り」さえとれていれば「それでよし」というもの。中央保育園移転に関して当局から議会に提出された資料は、２４年６月の移転場所に係る第２委員会報告資料「たった１枚」。パチンコ店に関する県警からの照会に対して隣接地に中央保育園が移転する予定であることを回答しなかった根拠は、移転が正式に決定していなかったからのようですが、正式決定したとされる予算の決定の際には用地買収費は保育園経費全体に紛れ込ませてまともな説明資料すらない。どういう理由なのか、都合が悪いのか、あえて隠していたのではないかとさえ思えるほど姑息なことをしている。そして質疑応答はほとんど行われていない。
このような状態をもって「きちんと適正な審議をした」と評価できるのかどうか、説明責任に関して「市民目線」とは大きな隔たりがあるように感じざるをえません。これこそまさに「本当の問題」でしょう。
というわけで、問題解決のためには内部の議論だけではどうやら無理そうなので、そろそろ外部の強制力を持って真相究明にあたる時期が来ているのではないかと申し上げました。その過程で不法行為や犯罪行為が明らかになるとすれば、さすがに議員の皆さんのご議論も変わってこざるをえないのではないでしょうか。
しかし両者とも、出された単価による買収が基本で、価格が折り合わない場合については、その価格の1割増しまで「特別決済」をとって買収をしていたように記憶しています。
本件の詳細な経緯の確認については情報公開制度により「評定価格」もしくは「鑑定価格」を正式に要求されては？
昼休みに、サイトを開き拝読しました。ありがとうございました。
道路用地と言う、最終的には強制執行できる場合でも、価格の折り合いがつかない場合は、公的な鑑定価格の１割増しまでは「特別決済」にて幅を持たせることができるなど、驚愕です。
これでは「正直者が馬鹿をみる」「ごね得を許す」ことになりますね。恐らくは、議員の口利き案件がほとんどなんでしょうね。
とすると、強制執行できる案件でさえ鑑定価格に弾力性をみとめるなら、強制力をもたない土地取引における鑑定価格など、参考価格程度の意味しかないことになりますね。
今回の保育所の土地価格において、当初は路線価等を参考に８億程度で取得すべきと考え、政策会議に上程したが、相手の希望が９億を超えるとの感触を得、１割り増しの８億８０００万程度なら実務上前例もあると判断されたのでしょうか。更に高額を要求された場合に備え、鑑定価格を９億程度で用意して、これの１割り増しの１０億も視野にいれておこうされた、と考えるのは邪推でしょうか？
いずれにしても、市役所の土地買収において、「特別決済」にて、不公平にも割り増しの取り扱いをした事例がどれくらいあるのか知りたくなりました。
小生は、毎日忙しくしており、情報公開の仕方もわかりませんし、膨大な資料の読み込みも、内容の分析もできません。
よって、これからは、マスコミの方々に資料の収集等をお願いできませんでしょうか？
さて、弁当の時間です。よろしくお願いします。
私の住む場所が中央区になるため、もし、中央保育園が新しくなり、定員に空きがあれば、半強制的に、保育園入所を進められるのでは？と思ってます。
補助金を打ち切ると同時に希望以外の保育園を紹介し、それを拒否すれば、待機扱いにならない…
なんだか、子供の気持ちを尊重していない制度だとあきれかえっています。こんな方法で、待機児童を減らす取組なんて、ひどすぎです。