本日9月11日に記者会見をおこないました。各放送局や新聞に掲載されると思います


この記事を読むのに必要な時間は約 3 分です。

住民監査請求の結果を受け、保護者と弁護団にて記者会見をおこないました。


NHKで18時のニュースになる他、テレビ局や新聞各社で取り上げられると思います。
※FBSのニュース5ちゃんで放送されました。NHKは18時20分から放送されました

住民監査請求の結果


どれだけ証拠を提示しても棄却になるのは予想どおりでしたが、土地転がしで1億3300万円の利益があったことを認めていたり、税法上も問題のある手続きをしていたり、「仲介業者」という会社がでてきたり、監査委員も限りなく黒に近いが「決定的な物的証拠が担当局から提出されていない」とのことで、違法性・不当性はないと判断したとのこと。


結論だけをみれば、棄却ですが、専門家からのコメントでは内容がこれまでの事例とはまったく違うそうです。


異例の内容とのこと。


詳細は、本日のニュースや新聞各紙をまずはご覧ください。

追記

結果を公開いたします。よく読んでいただければ分かりますが、おかしな事が多いです。

原則はこう。しかしながら・・・・みたいな感じです。
しかしながらが6回も書かれていますが、1回でもそのような文言を書けば、それだけで正規の手続きを踏んでいないと言う事です。

アンダーラインを引いてるところなどをご覧いただければ、この内容でなぜ棄却なのか??という疑問がでると思います。


とりあえず、早急(30日以内)に住民訴訟にうつります。

さらに追記

今回新事実が分かりました。
政令指定都市の中で、保育園を設置する際に、周辺の風俗施設の有無をチェックしていない市の方が少ないという結果です。

つまり、福岡市は他の市よりレベルが低いとも言えます。


また、監査委員からも意見として書かれていますが、周辺の風俗施設の有無を保育所設置基準に入れることは強く要望していくそうです

 
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私たち保護者は待機児童解消には大賛成です。本サイトをご覧いただければご理解いただけていると思いますが、現在、保育園に通わせられている私たちだけが良ければ良いとは思っていません。待機児童解消には大賛成です。しかし、今回の移転は待機児童解消にすらならないのです。待機児童解消にならない今回の移転計画の詳細はこちらをクリック。現地建て替えで実は天神地域の待機児童解消となる定員増の計画でした。吉田前市長時代から、三年も費やして練られた計画であって、私たち保護者も納得していました。ところが高島市長はそれを覆し、保育園に適さない不必要な土地を関係企業から購入する決断をし、子供達の命を危険にさらしているのです。現地を知る人は皆さん、「あそこは保育園としてありえない」と言いますし、不動産鑑定士の先生も同じ発言をされています。上記記事をご覧いただければ納得いただけると思いますが、私たちは本当に待機児童解消を求めています。平成26年4月には待機児童を未入所児童に変換し、見せかけだけの待機児童ゼロを達成したと発表をするために、適さない土地にマンモス保育園を建設しようとしているのです。そしていつか命が失われるのです。

住民訴訟のために弁護士費用等に関して寄付のお願い。新聞やテレビでも報道されていますが、福岡市に対して住民訴訟や裁判をおこなっています。保護者や先生方だけでは資金面で難しいため、裁判費用等に充てるために寄付のお願いをしております。少額で構いませんのでぜひ、ご協力のほどよろしくお願いいたします。助けてください


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5 Responses to “本日9月11日に記者会見をおこないました。各放送局や新聞に掲載されると思います”

  1. 半沢直樹 より:
    監査結果を詳細に読ませていただきました。
    結局、監査委員の権限では証拠収集能力がないので、幾多の疑念はあるが、違法・不当と断言するには証拠・根拠に欠け、苦渋の決断をせざるを得なかったという、何ともなさけない結論ですね。形式的には、推定無罪だか、心証は真っ黒というニュアンスですね。
     一つの事例として、火事のときは消防は3分で駆けつけ、近隣の道路は封鎖するから、園での退避体制の確立までには間に合うという、想定をされてます。
     本当にそれでいいのでしょうか?
    以前、兵庫県明石市の歩道橋に花火大会の客が殺到し、多くの人が圧迫死した事件において、当時の警察副署長が、結果を予見できたのに、また結果を回避できたのに、適切な措置を取らなかった点において過失が観念できるとして、業務上過失致死の訴追(検察審査会による)を受けています。
     こんなことがあってはいけませんが、近隣の火事で、児童が慌てて逃げる際に、何人も転んで重なり合い、圧迫死傷したりすることは、十分に予見でき、これ(結果)を回避する義務があります。
     「きっと大丈夫だと思ってました」では通りません。なぜなら、監査報告にて、各方面からその危険性を指摘されながら、こども未来局も消防も、その安全性について保障し大丈夫である旨、回答しているわけですから、当然に市長にその結果責任が発生します。
     法令に反してないなどは、行政行為としては当たり前のこと。合法性を前提として、いかに合理的か、いかに妥当性があるか、いかに市民に説明し納得を得たかが問われています。
     監査委員も、できる事なら黒の判定をしたかったが・・・という苦悩がにじみ出てて、哀れです。
     やはり、しがらみのない一般人の感覚で判断する司法の場でしか解決はないみたいですね。
     住民訴訟の他、刑事告発もありでしょう。

    (参考)
    行政事件訴訟法第3条(抗告訴訟)
    ①~⑦(差止めの訴え)

    刑事訴訟法239条
     何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
    ② 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより、犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

    刑事訴訟法241条
     告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察職員にこれをしなければならない。
    ② 検察官又は司法警察職員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

    刑事訴訟法242条
     司法警察職員は、告訴又は告発の手続きを受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

    刑事訴訟法189条
    ・・・
    ② 司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。
     
     
  2. 嶽村 より:
    今帰宅で、ニュースを見ていませんが、ご報告有難うございました。住民訴訟の為に、どのような事を支援したらいいですか?
  3. 無記名 より:
    この監査請求棄却の資料を拝見しなおさら疑念が増幅しました。

     それは、市が提示した条件は、更地を買収条件としているからです。通常、更地にするために物件移転に必要な費用は移転補償費として地権者に用地買収費とは別に契約を行い支払いをします。
     この費用を支払わずに更地化を土地所有者に無料でさせることはありえません。
    なぜなら、本件土地が欲しいのは福岡市であるためです。
    ただ、土地所有者が強く売りたいとの意思を示せば可能性はあります。
    これは、需要と供給の関係を考えれば容易に推察できます。
    さらに、公共事業に土地を売れば税の優遇措置を受けることがかのうであるが、この件について福岡市は税務署と事前協議もしていなかった点です。
     これは、地権者にとって税の面でかなり不利益になるはずです。
     不動産業を生業とするものが、上記2点について知らなかったことはないと思います。 
     このような点をつなげて推測すると、地権者側から福岡市に対してかなり強く土地買収の働き掛けがあり、それを福岡市が買収したという構図です。

     こ未来局が周辺候補地を選定したということはありえない、初めから本件土地を買収することを目的としていたわけです。(どこからかの押し付けにより・・・・・)

    明らかにおかしい!!
    • 半沢直樹 より:
      無記名様へ

       更地代+移転補償代がなかった。⇒通常、移転補償費を所有者にさせることはありえない⇒なぜなら、その土地が欲しいのは福岡市だったから???
       思いますに、市がどうしても欲しい土地なら、移転補償費を払ってでも購入するものであり、この理論からは、土地所有者が移転補償費はいらないから早く売りたいという結論がが導欠けます。
       
       次に、後段の文書で、公共事業としての税控除できるものを、税務署と協議していなかった点、不動産業を生業とするものとして不思議⇒地権者から市に土地買収が強く働きかけがあった?
       どう考えても、繋がりません。

       貴殿の文書の前段では、土地が欲しかったのは福岡市と述べてありますが、後段では地権者側から市に強く買収の働き掛けがあったと記載されてます。

       失礼ですが、自己矛盾のような気がします。

      単細胞の私にでもわかるように、教えていただければ幸いです。
       さて、仕事が始まります。失礼しました。
  4. 無記名 より:
    もう1点

    福岡市関係者からの情報として
    移転先の土地は、当初、ある国庫補助金で購入することで予算要求がされていたが、結局、この補助では購入せず他の予算で購入したときいている。
    これはなぜか?
    そうです、補助金で購入すれば会計検査院の検査対象となるからです。
    もし、会計検査院から検査を受ければ、説明できない事項が露呈し不明朗な疑惑が全国に知らしめられる恐れがあったに違いありません。

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