福岡市直接請求制度で脱法行為ができないよう条例改正のための署名連絡網への登録をお願いいたします


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福岡市直接請求制度で脱法行為ができないよう条例改正のための署名登録をお願いいたします

福岡市に住民票のある有権者(20歳以上)の方々の署名を2万人集めています

風営法の趣旨を無視して、このような子供達の教育環境に問題のある風俗施設近隣に、保育園などの児童施設を福岡市で二度と建設できないようにしたく、ご協力をお願いいたします


20歳以上の福岡市民にお願いいたします


福岡市の子供達の教育環境を守り、福岡市を誇れる街にするためにも、風営法の脱法行為を無くす条例の制定請求をおこないます。

以下のフォームにお名前(姓名)と、連絡先のメールアドレス(PC・携帯どちらでも可)住所(選択式)のご登録お願いいたします。

 条例制定請求のためには、書類を市に提出し正式に動きだした日より30日間以内に2万名の福岡市民の署名を集める必要があります。
 1万名ほどの賛同者が集まりましたら、正式な手続きに入り、公民館などの会場を各区で確保し、署名日程をご案内いたします。メールアドレスはその連絡に使わせて頂きます。


風営法の趣旨をねじ曲げて解釈し、脱法行為をおこなう福岡市や髙島市長の恥ずかしい行為を止める署名にご協力いだける方の登録フォームはこちら


住所(選択式)
※上記ボタンをクリック後、確認画面で、再度「確定」をクリックする必要があります


経緯・詳細(以下は長文なので、ご興味がある方のみご覧ください。登録さえして頂ければとりあえず完了です)


中央保育園(福岡市中央区今泉)の移転問題は、福岡市民の殆どが知ることになりました。

ここまでの社会問題になった理由は多くあります。

・命がけの登園通路(前面道路)

・災害時には前面道路以外に避難経路が無いビルに囲まれた袋小路の場所

・ラブホテルやパチンコ店、性風俗受付所に囲まれた場所であること

・このような保育園に適さない土地を選んだのは、髙島市長の関連企業を儲けさせるためだけの行為だったこと。

・企業への利益提供理由は、その企業への天下りの手土産だったこと

・土地の取得も正式な手続きをおこなわず不動産鑑定すら操作し企業に税金を使った利益提供をしていること。

・この件を追求されることを恐れ、証拠隠蔽や某市議会議員による圧力など様々な妨害をおこないもみ消そうとしている事

・待機児童解消にならない施策であること

・税金を13億円以上も使おうとしていること

・すべてにおいて今回の移転が子供達の命や環境など考慮していないこと

このような行為にたいして、私たち保護者や保育士の先生方だけではなく多くの福岡市民が怒り、移転反対運動を支持いただいているからだと思います。

これまでに署名も1万名以上集まっておりますが、残念ながら法的な拘束力が無いためか、髙島市長や福岡市は意に介さず(子供の命はもとより市民の意志より天下り先への利益の方が大事)という行動を続けております。

そこで私たち中央保育園保護者の会としても色々と調べまして、福岡市というよりこの日本という国には、市民による法的にも有効な署名方法で、市に直接働きかけることができる制度(直接請求制度)というものが有ることが分かりました。

たまに新聞などで目にする「市長や知事のリコール(解職請求)」や「市議会のリコール(解散請求)」というのも、この直接請求制度の中の一つです。

そこで私たちは、この直接請求制度を活用して、市民の意思を行政に法的な拘束力(地方自治法第74条)をもって働きかけることにいたしました。

具体的には、福岡市の条例制定を請求する制度です。

今回請求したい条例の概要はこちら

風営法では、「児童施設や病院、学校などの教育施設から半径200m以内で風俗施設を営んではならない」と定められています。(風俗施設の種類により半径の数字は様々)

分かりやすく言いますと、「子供などに悪影響を与えるため、学校の近くにパチンコ店や性風俗施設などを建設し営業してはならない。」という内容です。(中学校の横にラブホテルを建設し営業できないetc)

業態からも風俗施設は規制されるのは当たり前の事であり、この風営法の趣旨に異議を唱えるつもりはありません。

ところが、今回の中央保育園や西区内浜の保育園のように、「保育園など児童施設自らがわざわざ、風俗施設の目の前などに移転や新規建設をし、運営することを禁止していない」という風営法の抜け穴を使い、環境としてあり得ない土地での保育園建設を税金を使っておこなうという脱法行為を福岡市自らがしております。

風営法は自治体自らがそのような脱法行為をおこなうなど想定していないのは当然であり、このような抜け穴を利用するなど普通では考えられないのですが、現在の髙島市長の市政では一企業の利益を優先し、それがおこなわれています。

もし、風営法の趣旨どおりに、「教育などへの悪影響を考慮し、風俗施設の近隣に保育園や学校などを建設してはならない」というような条例が福岡市にもあればこのような事は起こらなかったのです。

また、こういった条例が無い福岡市では、今後もこのようなモラルを無視した脱法行為を福岡市(髙島市長や今後の市長)はおこなうことができ、それをいさめるすべがありません。

しかし、日本を見渡せば、すすき野など日本有数の歓楽街を抱える札幌市なども、風営法の主旨を理解し、保育園などの設置基準として条例を独自で制定している市や県もあります。

つまり、福岡市は制度面でも遅れており、残念ながらような現在のようなモラルのないタレント政治家が市長に選ばれたりもしています。(実際は芸能人でもない地方番組で名前が少し売れただけの放送局社員だった元アナウンサー)

そして、今後も条例が制定されなければ、同じような行為が永遠と繰り返されます。

モラルのある市長であれば、そのような行為はおこなわれないのですが、条例がないかぎり、「違法ではない」と開き直る人物が再度現れる可能性もあり、今後も大丈夫とは言い切れません。

だから、誰が考えても当たり前の条例を他の都市のように制定してほしいという請求をおこなうのです

常識がある人であれば、誰が考えても当たり前に感じるであろう条例です


実際は、このような市民からの働きかけをしなくても、福岡市議会議員の皆様や髙島福岡市長自らが今回の件を通じて立案すべき内容だと思います。(利権のために移転を強行している当事者である髙島市長はしないでしょうが・・・)

札幌市などのように、保育所設置基準などでこのような条例が存在していれば、パチンコ店の隣で半径200mにはラブホテルが7件、性風俗受付所が1件という土地に保育所を移転するなどといった馬鹿げた問題は起こりませんでした。

しかし、このまま条例を作らなければ今後も必ずまた同様の問題が起こるでしょう。


祈っていても何も改善しません。行動だけが未来を創ります


先日の福岡市議会議員の回答からも、自民党重鎮が関わっているというだけで引き腰になるような与党の市議会議員には自浄能力などない事がよく分かりました。

しかし、そのような市議会議員を選んでしまったのは私たち市民の責任でもあります。

期待をしていてもこの福岡市は一向に良くなりません。

私たち大人が自ら行動しなければ、このような当たり前の条例すら作れないのであれば、直接請求制度を使ってそうするしかないのです。

この条例ができれば、中央保育園の保育園移転問題は解決するでしょう。

だから、利権に絡んでいる髙島福岡市長や自民党市議会議員の重鎮などからの反対圧力も相当あると思っています。

条例を制定させないような行動もするでしょう。

それでも私たちはおこないたいと思います。

そして、もし、実際に条例の請求がおこなわれたにも関わらず、今回の移転に関しての利権を守るために市長を中心として反対多数などでこの当たり前の条例が制定されない(否決された)のであれば、現在の福岡市の政治家に任せていても明るい未来はありません。

条例制定が否決された場合、直接請求のさらに大きな動きとなる「市長のリコール(場合によっては同時に福岡市議会議員の解散)」をおこないます。そのための準備も同様におこないます。詳細は、登録者へのメールや別途、ご案内いたします。

風営法の趣旨を無視し、脱法行為がおこなえる環境にある福岡市を変えなければいけません。

この当たり前の条例は福岡市の将来のためになるものです。福岡市で育つ子供達のためになるものです。

ご賛同いただけるのであれば、ぜひ本ページ下部の登録フォームから連絡先のご登録をお願いいたします。

条例制定の直接請求までの流れ

直接請求というのは聞き慣れない言葉なので、少し説明をいたします。


地方自治法第74条に定められた制度です。
前提として

1.福岡市の選挙人名簿登録者数の50分の1以上の署名が必要です。
  ※平成25年9月時点で選挙名簿登録者数は117万7千人なので、約2万3千人と計算していますが、名古屋市議会のリコール請求で市議会議員が無効票にすべく相当の署名を操作しました。20%ほど無効票とされるかもしれませんのでそれを掛けた人数があれば問題無いかと思います。具体的な数字は福岡市選挙管理委員会から話を伺います。とりあえず、賛同者を集めるところからスタートします。

2.正式な署名簿を使って、皆さんの自筆の署名を1か月以内に集める必要があります


というように正直に言いまして、普通に考えると条件は相当厳しいです。

これが地方自治法だとすれば、選挙以外の場では、市民が政治に参加できないようにし政治家を守る制度ではないかとすら思いますが、現代は昔と違って情報コミュニケーションツールが発達をしており、大都市である福岡市ですら2万名の基準をやり方さえしっかりとすれば達成できると思っています。

当然ながら、いきなり本日から開始して1か月で2万3千名の自筆署名を集めるのは不可能です。ですから、事前に賛同者を1万名ほど集めてから、正式に申請をおこない、それから1か月間の間に、賛同者が知人などを連れて各署名会場にお越しいただければ達成できるのではないでしょうか。

よって、条例制定のための直接請求は以下の流れでおこなわせていただきます。(否決された場合の髙島市長のリコール請求も同様の手法でおこないますが、こちらは10万名ほど集まったら行動します)

1.本ページにある登録フォームに賛同者が登録し、後日メールで連絡を受け取れるようにしていただく

      ↓

2.賛同者が1万名に達する

      ↓

3.直接請求制度の正式手続きに入り、「請求代表者証明書交付の告示」をもらう。同時に各区で署名する会場をおさえる

      ↓

4.署名を行う場所と日時を賛同者にメールする

      ↓

5.賛同者が本件に賛同頂ける家族や友人を連れて会場で自筆署名をする

      ↓

6.有権者の1/50が集まり、直接請求が達成する

      ↓

7.条例が可決されたら、中央保育園移転問題は解決

      ↓

8.このような当たり前の条例すら利権のために否決されたら、福岡市を今の政治家に託しても未来はありません。同様の手法で髙島市長のリコールや市議会議員の解散をおこない、再度、選挙で選ばれていただきます。その際、先日の回答内容によって市民の声を無視している多くの市議会議員が再選できなくなるでしょう。市民の声に耳を傾けない政治家は福岡市政から去ってもらいましょう



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この件に関してのよくある質問

質問への回答を以下に追加していきます

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