福岡市広報戦略室に公開質問状を提出しました。


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10月1日に高島宗一郎市長を刑法247条の背任罪で刑事告発した件で記者会見をおこないました。

記者会見の案内は、福岡市役所にある市政記者クラブにプレスリリースを投函して、記者クラブ主催で市役所内にある記者クラブ専用の記者会見室でおこないます。

ところが、10月1日の市長を刑事告発をした記者会見に、市長お抱えの広報戦略室の職員と上司が来ていました。

広報戦略室は、「福岡市や福岡市役所の情報を戦略的に発信する部署」だと認識していますし、福岡市をよく見せるために広報戦略室に予算(税金)が使われているはずです。

ところがこれまでも、なぜか私たち中央保育園保護者の会の記者会見の際には広報戦略室の方がいましたが、先日の記者会見では私たち保護者の会の目の前に座っていました。

市長としては裁判をする相手の会見が気になるのは容易に想像できますが、記者向けに印刷していた「刑事告発状のコピー」と「添付した証拠資料一覧」をなぜか、広報戦略室が取りに来て、入手後、1名は急いで出て行ったようです。

告発状の内容は検察庁しか知らなかったわけですから、市長としてはその資料を手に入れて法務部などを使って対策を練りたかったのかもしれませんが、あまりの行動に驚きを隠せませんでした。

その場で質問をすれば良かったのですが、記者会見が始まってしまったので、仕方なく公開質問状という形で10月9日に広報戦略室に提出をしました。


上記内容を以下にも転載しておきます


福岡市広報戦略室 室長 殿
 2013年10月8日
               中央保育園保護者の会


平素より、市役所の広報業務を担われ多忙なことと存じます。また、我々保護者の会の活動も熱心にご拝聴頂いているようでありがとうございます。

10月1日におこなった【市政記者クラブ主催の市政記者クラブ向けの記者会見】においても、広報戦略室の方が参加され、記者向けに用意していた刑事告発状や添付資料を持って行かれていたとお見受けします。そこで、以下の質問に関して10月15日15時までに、文書(FAX:092-510-0706)にてご回答くださいますようお願い申し上げます。

          公開質問状

【Q1】広報戦略室の方が、なぜ、中央保育園の保護者の会がおこなう記者会見の場に参加されているのでしょうか?まずもって、会見場は記者クラブが主催の場であるはずです。それなのに、なぜ、広報戦略室の方がそこに参加されているのでしょうか?私たち保護者の会は、記者会見のご案内を、福岡市や広報戦略室の方には差し上げておりません。これは、なぜ、毎回見に来られるのでしょうか?という質問ではなく、何の権限を持ってその場に参加されているのか?という趣旨でございますので、お答えお願いいたします。

【Q2】内容は中央保育園の保護者の会の記者会見であるはずです。それなのに、市の広報戦略室の方は、何の業務で来られているのでしょうか?広報戦略室の業務は市民の税金を使って、福岡市、市役所の情報発信をおこなう広報を担うもので、一市民である我々の記者会見に参加されると言うのは意味合いがわかりません。当然、市民の税金を使った業務中であるはずですが、税金を使って何の業務として、参加されているのか?お答えお願いいたします。

【Q3】10月1日の高島宗一郎市長を刑事告発した記者会見に関しては、9月30日に市政記者クラブに一斉に連絡をしております。広報戦略室には伝えておりません。広報戦略室は、どこの会社に所属する記者から、記者会見の日時を告げられたのでしょうか?

【Q4】私たちがお声かけした記者というわけでもない、業務中の職員の参加が可能なのであれば、市の広報においても、中央保育園の事がでるのであれば我々も関係するので、我々も定例会見や広報の会見などに自由に参加できると言う事になるのではないかと思います。職員や広報戦略室であれば、自由に記者会見を傍聴することができるという市政記者クラブと交わした規則などもあるのでしょうか?有る場合はご提示ください。そのような事が行われているのであれば、情報を提供する広報戦略室と、情報を受ける市政記者の関係から、広報戦略室が座っているだけで市にとって不都合な事は書くなという検閲に近いものであると言う疑念が払拭できません。

【Q5】裁判で争っている保護者の会の記者会見が市役所内でおこなわれるために参加し、地方検察庁に提出した高島宗一郎市長への刑事告発状の内容や添付資料を手に入れにきたのではないか?と資料をとりにきた職員の動きを見て、疑念を抱かざるをえませんでした。入手された刑事告発状はどちらに提出されたのでしょうか?

【Q6】今後もどなたかが市役所内で記者会見をおこなった場合、広報戦略室はすべての記者会見に参加する予定でしょうか?参加する・参加しないを判断する基準があるのであれば、福岡市、市役所の情報発信をおこなう広報担当部署として、どのような判断基準をされるのでしょうか?


以上



回答期限は10月15日(金)午後3時。

回答が来ましたら、またこちらで公開させていただきます。

市役所内で市の問題に関して記者会見をしたら、市の広報担当が税金を使って偵察にくるというのは、どうかと思います。

また、市政に関して広報戦略室を通じて情報を提供する側と情報を受け取るマスコミ側の関係を考えると、記者会見に広報戦略室の職員が座っているだけで、今後の事を考えると聞きたいことも聞けないのではないかと思います。

座っていてあまりメモも取っていませんでしたし、私たちからすると、告発状の内容を偵察に来たのと、マスコミ各社に睨みをきかせているようにしか見えませんでした。

最終的には、刑事告発の件は記者会見をしたのですが、あまり報道されていません。

ですから、高島市長が刑事告発された件をまだ知らない市民も多いと思います。

現在は提出段階で、検察庁において基本捜査がおこなわれている段階ですが、正式受理がされたら再度記者会見をおこないます。

市に都合の悪い報道(というか実際はただの事実)をしただけで、県警OBの大野副市長に呼び出された記者もいると耳にしています。

このように職員のパソコン閲覧規制も異常なほどですし、現在の市の上の方は本当に、中国みたいな情報規制をしているなと感じます。

市役所内の会見室で中央保育園移転問題の件で記者会見をおこなえば、必ず広報戦略室が来て情報を盗みに来るのであれば、私たちも嫌になってきます。

広報戦略室に私たち保護者が伝えることなど何もありません。参加してほしくないですし、マスコミの報道で情報を仕入れるか直接、インタビューでもしにきてほしいものです。

とりあえず、回答を待ちたいと思います。

 
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私たち保護者は待機児童解消には大賛成です。本サイトをご覧いただければご理解いただけていると思いますが、現在、保育園に通わせられている私たちだけが良ければ良いとは思っていません。待機児童解消には大賛成です。しかし、今回の移転は待機児童解消にすらならないのです。待機児童解消にならない今回の移転計画の詳細はこちらをクリック。現地建て替えで実は天神地域の待機児童解消となる定員増の計画でした。吉田前市長時代から、三年も費やして練られた計画であって、私たち保護者も納得していました。ところが高島市長はそれを覆し、保育園に適さない不必要な土地を関係企業から購入する決断をし、子供達の命を危険にさらしているのです。現地を知る人は皆さん、「あそこは保育園としてありえない」と言いますし、不動産鑑定士の先生も同じ発言をされています。上記記事をご覧いただければ納得いただけると思いますが、私たちは本当に待機児童解消を求めています。平成26年4月には待機児童を未入所児童に変換し、見せかけだけの待機児童ゼロを達成したと発表をするために、適さない土地にマンモス保育園を建設しようとしているのです。そしていつか命が失われるのです。

住民訴訟のために弁護士費用等に関して寄付のお願い。新聞やテレビでも報道されていますが、福岡市に対して住民訴訟や裁判をおこなっています。保護者や先生方だけでは資金面で難しいため、裁判費用等に充てるために寄付のお願いをしております。少額で構いませんのでぜひ、ご協力のほどよろしくお願いいたします。助けてください


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2 Responses to “福岡市広報戦略室に公開質問状を提出しました。”

  1. 半沢直樹 より:
    市長に対する訴訟の記者会見に、市の職員が資料を取りに来たとしたら、またそれを許したとしたら、記者クラブの独立性はどうなってるんでしょうか?
     そもそも、現在提訴されている各種の裁判において、市の職員が市長の弁護活動を助力していいのでしょうか?
     例えば、贈収賄や背任罪等の刑事事件の弁護活動に、中立であるべき市の職員や市の顧問弁護士を、ただで使っていいのでしょうか?
     ありえない話です。それこそ、職務専念義務違反です。
    また、公金の不法支出についても、被告は高島市長個人のはずです。その訴訟対策を、税金で賄っている中立的な公務員が行うことなど、公私混同も甚だしい限りです。
     仮に、職務命令だとしても、それが有効な範囲は、職務に関し、合法的な範囲に限られるはずです。
     そこで、質問です。
     市役所職員が、市長の個人的訴訟について、助力できる法的根拠を、市役所の法務部の方に教えていただきたいです。
  2. 半沢直樹 より:
    福岡市広報戦略室に対する、公開質問状は、いまだに回答がきてないのでしょうか?

    さて、職員の信用失墜行為に対し処分を下す人事部長様。
    下記の問題点について、現実に発生した事件であり、厳しい処分を求めます。

    問題点①それぞれの部署には、事務分掌規則が定められ、少なくとも市長の個人的訴訟に、職員・署員や顧問弁護士を、恣意的に使い、職員が助力するということは、業務専念義務違反にならないのか。

    問題点②命令を受けた広報戦略室の職員が、市長の個人裁判に対する資料収集を、業務命令として発し職員は素直に従うと、結果として違法な職務命令を行うことならないか。業務命令は、職務に関し、合法的な範 囲に限られているからです。

    問題点③市政記者クラブの会見席に、どさくさ紛れで資料を窃取した行為は、公務員の地位利用に基づく窃盗になら な いのか。

    問題点④特定のサイトを覗いただけで、職務専念義務違反をちらつかせるなら、明らかに勤務時間中に、高島の刑事事件の資料収集した職員を処分すべし。

    以上、人事部門の処分担当責任者の方。回答を、市民一同お待ちしております。

    なお、市長がサウナに行っているので、決済に時間がかかるようだったら、私が持ち回りで決済貰いに行きましょうか。

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